賃貸住宅と火災保険

使用していない土地がある。どうにかしてこの土地を使うことはできないだろうか。

などお悩みを抱えている方も、いらっしゃるのではないでしょうか。多くある土地活用ですが、賃貸経営・駐車場・コインランドリー・コインパーキングなどが主流でしたが、自宅の一部を賃貸物件にするなどいろいろな生活スタイルに合わせた活用法も多くなってきています。その中でも賃貸経営や賃貸併用住宅などは、他人の生活の基盤を支えている土地活用です。ですからいざという時に備え、リスクに対処する方法を備えておかなければいけません。そのためにマイホームや賃貸物件に住んでいる人でも備えているのが火災保険です。近年の日本は地震や水害、乾燥による火災など多くの出来事が起こっています。自分たちの大切な財産を守るために、火災保険に注目して解説していきます。火災保険ではどんな補償内容があり、どのようなことに気をつけて加入ればいいのかなど、賃貸系で土地活用を考えている人は、しっかりと把握しましょう。

賃貸住宅がかかわる保険とは

賃貸物件だけでなく、一般の住宅や賃貸物件に住んでいる人でも身近な保険は、火災保険です。ですが内容も分からず、「これに入ってください」「この内容なら大丈夫ですよ」と言われるがまま加入しているという人も多いのではないでしょうか。まずは火災保険の基本を解説します。しっかり把握することで、不必要な保険料もおさえることも可能となってきます。土地活用を有効に行うためには、まず確かな情報が必要なのです。

火災保険を説明すると・・・

損害保険の分野の中のひとつが、火災保険です。例えば火事で家やアパートなどに損害があった場合、今までの生活を立て直すためには、多くの時間と普通であれば払わなくてもいい費用も発生してしまいます。ですから火災保険をひとことで表すと「火災に対する経済的なリスクをカバーしてくれるための保険」です。どんな土地活用でもリスクは存在します。賃貸を扱う土地活用の場合、もしもの備えとしてリスク管理の第一歩と言えるのが火災保険かもしれません。そして火災保険のサポート力は、火災の被害だけではなく、落雷による損害や風水害などの損害、窓から侵入された盗難などにも幅広くカバーしてくれています。

火災保険の補償対象

不動産で建物などを所有している場合、加入している人も多いでしょう。ですが火災保険とひとことで言っても、加入する内容によっては、補償対象も大きく違ってきます。火災保険の補償の対象とは、損害により被害にあった部分の「補償が適用される対象(範囲)」を示しています。火災保険では大きく3つに分かれ、下のような補償対象となっています。

● 建物のみを補償(建物本体とそれに付随する塀・物置・車庫など移動が不可能なもの)

● 家財のみを補償(家具やテレビ・冷蔵庫・洋服など建物の中にある、簡単に移動できるもの)

● 建物と家財を合わせて補償

補償される内容が違ってくるので、もちろん保険料は変化してきます。例えば建物のみにした場合、家の中にある家財は一切保証補償されません。ですので火災保険に入っているのはもちろんですが、自分たちの財産となる建物にどのような補償がついているのかが重要なのです。活用しているスタイルや費用対効果など幅広く比較し、しっかりと補償内容を決定することが大切なのです。

火災保険と合わせて、地震保険の知識も

地震保険とは、通常火災保険では補償されない損害を補償するための保険です。例えば地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害などは、火災保険では補償されません。地震保険によって補償されます。同じ火災でも「火災になった原因によって、補償される保険が違ってくる」ということです。そして地震保険の特徴としてあげられるのは、単独では加入することが不可能です。基本は火災保険とセットで加入します。地震の発生は予期も難しく、被害も甚大になものにつながることが、今までの経験上想定できることです。そのため火災保険との大きな違いは、地震保険法に基づき、国と民間が共同で補償していることです。

<参考サイト>

 地震保険制度の概要|財務省

https://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm

火災保険に入るメリットを知ろう

火災保険などに加入する場合、どうしても保険料などの費用がかさんでしまいます。特に土地活用を有効的に行っている方は、物件数も比例して多くなるでしょう。火災や地震はいつも起こるものではありませんが、予期できない災害です。そのため日頃からのリスク管理は重要となってきます。賃貸物件を経営するオーナーとして知っておきたい。火災保険に加入するメリットを解説します。

火災保険のメリット

● いつ起こるか予期できない災害に備え、被害を最小限に抑えられる

● 第三者への賠償リスクに対して備えることができる

● 保険のかけ方を選ぶことが可能である

● いろいろな特約を利用することにより、さまざまなリスクに対処できる

● 選択種も広がり、さまざまな契約が可能

などさまざまなメリットがあげられますが、すべては万が一のリスクに対する対策につながるのです。確かに近年は自然災害のリスクの上昇などにより、現状は火災保険の保険料も上がり続けている傾向が強くなっています。そんな時代だからこそ、リスク管理をしっかりと行い「入居者を守る=自分自身を守る」ことが重要なのです。加入する前、更新する時など確認する機会を逃さず、しっかりと補償内容を確認し自分の建物に合った保険を選ぶことが大切です。

賃貸オーナーと入居者が加入する火災保険とは

地震保険での基礎部分を含め、火災保険という保険の特徴などを解説してきましたが、持ち家でなく賃貸物件の場合オーナーとしての自分と入居者では加入内容が違ってきます。その違いをここで解説します。経営するオーナーだからこそ保険の内容を知らないでは済まされません。

賃貸オーナーが加入する 火災保険

賃貸物件となるマンションやアパートなどは、入居者も契約の中に火災保険の加入が定められている場合がほとんどです。ですが入居者が火災保険に加入しているから、火災に対しての補償は問題ないということではありません。オーナーにはオーナーだからこそ守らなくてはならない部分があるのです。その部分とは、入居者の保険でカバーできない損害に対して保険をかけるのです。建物を賃貸物件として活用しているオーナーは、建物全体に対して火災保険に加入する必要があるのです。ですので簡単に説明すると、「家財に補償ではなく、建物を補償する保険」への加入が必要ということになります。

火災保険につけられる補償として

現在は賃貸経営のオーナー向けに火災保険も多様化しています。火災保険だけでなく、経営オーナーが不安と感じている部分をサポートしてくれます。例えば施設賠償責任(水漏れ事故によって家財の損失・設備環境の不具合でのけがの賠償などにより、オーナーが損害賠償責任を負う部分をサポートする補償です。)や家賃補償(火災発生後に建物が復旧がするまで、家賃収入を補償します。)などさまざまなリスクに対応できる特約もあります。この部分は、一般的には特約として火災保険にセットします。賃貸経営オーナーとしてはさまざまなリスク対応が必要となってきている今、災害の多い国である日本では、火災保険の他に地震保険の加入などは絶対に必要な部分かもしれません。

※不動産投資などでかかった費用は経費として計上できます。もちろん火災保険や地震保険も含まれます。

不動産投資で認められる経費とは

入居者が加入する 火災保険

火災保険の加入は、基本的に賃貸物件に住む入居者でも必要です。法律的にも他人の物を壊してしまったり、他人にケガをさせてしまった場合など、その損害を補償しなければならないとなっています。(民法第709条では「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」)そう法律でも規定されているのですが、火災に対しては「民法第709条の規定は失火の場合に之を適用せず。但し失火者に重大なる過失あるときは此の限りに在らず。」という一文が加えられてあります。これは失火責任法と言い、万が一の場合入居者が火災を起こしても、重大な過失がない限りはその入居者が損害賠償責任を負うことはないという内容です。ですが法律ではそう規定されていても、人の気持ちの部分では割り切れないなどの、大きな違いがあるでしょう。自分の生活を守る上でも、火災に対する補償のために入居者は下の保険に加入します。

● 家財保険:万が一の事故の際に家財の補償をする保険です。隣人の火災で損害があった場合でも、相手からは補償されません。自分の家財は自分で守るための保険です。

● 借家人賠償責任:入居者は賃貸借契約により原状回復の義務が発生します。ですので原状の状態に直すための、原状回復費用が補償されます。

● 個人賠償責任:入居人が誤って他人にに対して損害を与えてしまった場合、損害賠償金や弁護士費用などを補償する保険です。例えば水漏れにより下の部屋に損害を出してしまったなどの損害の補償などです。

※ここで解説しているのは保険内容や特約内容の基本的な部分になります。加入保険により違いが発生する場合もありますので、加入の際にはしっかりと内容をご確認ください。

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