不動産投資を副業とすること

今や情報化社会です。今までは従業員のほとんどの副業を禁止していた企業も多かった中、ライフスタイルや働き方も変化しつつあります。その流れになりつつあるのも、働き方改革実現進会議が提出した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」です。2018年6月29日に可決・成立し、2019年4月から施行されています。

この法律の大きな要点は、「長時間労働の是正」「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」「多様な働き方の実現」が三本柱となっています。国全体のスタイルが変わりつつある中で、企業の中でも禁止から容認へとスタンスを変更している動きもみられています。

企業の中でも今までは副業と区切って判断していた部分から、「会社内では培うことの難しいスキルや人脈などが、スキルアップにつながり本業でも活かされる」「現在の仕事以外にもチャレンジする機会を与え、その人の持つ可能性を引き出す」などが、企業としてメリットになると捉えられている部分もあるようです。中小企業だけでなく大手企業でも副業を認める企業が増えています。そこで今回は、不動産投資で副業に着目し解説します。

不動産投資とは

一言で不動産投資といっても、いろいろな種類や方法があります。今回は土地活用を踏まえた不動産投資をあげてみましょう。

●賃貸物件経営(新築・中古)

想像しやすい不動産投資でいえば、アパートやマンションなどを購入しそれを賃貸することで家賃収入を得る土地活用です。また賃貸とは違いますが物件を購入し、その物件の価値の上昇を判断基準として売却し、その差額を利益(売却益)として得るなどの不動産投資方法もあります。

●戸建住宅経営(新築・中古)

賃貸物件はアパートやマンションに限りません。持っている土地が大きな物件を建てられそうにない場合でも、新築の戸建てを建てて賃貸経営を行う。また新築や中古の戸建を購入して賃貸経営を行うなどの方法もあります。戸建ての場合、ファミリー層などの重要が多くなる傾向にあります。その土地の需要や動向をしっかりと把握することが重要です。

駐車場やバイク駐輪場などのコインパーキング経営

駐車場経営の特徴は、そう大きめでない土地でも活用が可能な部分です。そして狭い土地でも立地条件によっては、需要は高まります。そして何より、建物などの大きな設備投資もないので、負担も抑えられるのがメリットとしてあげられます。

また需要のニーズによっては「簡易ロッカー付きバイク置場」などの需要も考えられます。同じようなサービスの他社とどう差別化を行うなどのアドバイス次第でも、大きく変化しています。

●コインランドリー経営

街中で見かけるコインランドリー経営も、有効な方法のひとつです。こちらも営業時間内にずっとその場所にいなくても管理ができるのが、魅力のひとつです。今では来店が見込まれるお客様のニーズに合った店づくりなどの差別化を行っている店舗も多くなってきています。キッズルームが併設されていたり、快適な空間で女性の方にも入店しやすくするなど、アイデア次第で可能性が膨らみます。

他にも、自動販売機設置置場、野建て看板、トランクルーム置場など、多種多様な活用応報があります。不動産投資もひとつではありません。このように少しあげただけでもたくさんの活用方法があります。他と差がつくアイデアを組み込むことで、利用価値も有効性も変わってきます。そのためにも一人で悩むのではなく、信頼できるパートナーとタッグを組むこともひとつの方法です。アイデアとノウハウ、そこから生まれる着眼点で不動産投資を始めてみませんか。

初めての不動産投資

副業としての不動産投資

世の中の流れが変わりだしてきたとしても、副業を認めている会社はまだそう多くはないでしょう。本業と副業の活動バランスや、会社の決まりである就業規則がある中でそれを違反して発覚してしまった場合など、さまざまな影響が考えられます。ここではどこからが副業として認識されるのかを解説します。

例えば家賃収入で収益を得る賃貸経営を副業として開始したと仮定します。その場合、一定の収入が得られるようになると不動産投資での収入をか確定申告します。確定申告は年に1回2月15日から3月15日と決まっています。家賃収入などの不動産投資は、事業経営の色が強く感じられますが一般的には、株などの資産運用のひとつとして認識されている部分もあります。その区分けには【事業的規模まで広がっているのか】という部分です。

事業的規模とされるラインは、「5棟10室」が基準と言われています。ここで表す棟は、戸建ての物件の数。室は、マンションやアパートの部屋数を示しています。そのラインを超えると、副業として判断するには難しくなる場合もあります。

副業で行うことで、家賃経営だけではない精神的・金銭的な安心感は、代えがたいメリットです。物件を増やすにしても、経営中資金繰りが厳しいときも、会社に勤めているという信頼性は大きな後ろ盾になります。この判断基準は一般的なラインなので、会社によっては副業と見なされる場合もあります。副業を開始する前に、しっかりと就業規則を確認しましょう。

副業だからこそのメリット

本業に別のお仕事をしている人でも、しっかりとした計画を立てることで土地活用はもちろん、有効的な不動産投資も可能です。ここでは副業だからこそ感じられるメリットを解説します。

副業として不動産投資を行うことで感じられるメリットとしては「安定的な収入のほかに、副業での収入もプラスされる」ことです。以前の日本の雇用形態は終身雇用がメインでしたが、今は働き方やライフスタイルも大きく変化してきています。これから長く続く人生のためのリスクへの対策や、会社勤務とは違い不動産投資には定年がありません。老後の備えに加え、自分たちの家族にも残してあげられるなど、多くのメリットが考えられます。

信用性がある本業があるからこそ、生かせる副業

不動産投資にはどうしても「投資をしなければならない」場面が必ずあります。新しい物件を準備する。設備を増やすなど、経営していく中で必要な経費です。副業だからこそ、本業という収入+信用があるからこそローンなどの融資も受けることも可能になります。

そして副業というスタンスを守っている場合、その収入が生活のメインにならない分余裕を持った経営スタイルで望むことができます。確かにより収入を上げたいと思う気持ちはわかりますが、その裏には大きなリスクが隠れている場合も多いことを忘れずにいることが重要です。

 

実際に不動産投資をしてみたら

会社の就業規則にも規定がなく不動産投資を始められたとしても、やはり表だっては会社に知られたくないと感じる方も多いでしょう。そのためにネックになるのが税金面での問題です。副業で収入があった場合確定申告を行います。そのため本業での収入の他に、副業での収入も加算され計算されます。そのため住民税などが給料天引きになっている場合、かけ離れた金額が発生してしまいます。

このための対策としては、住民税の納め方を変更することが有効的です。住民税を給料からの天引きではなく、個々で納付する普通徴収に変更するのです。方法は極めて簡単です。確定申告の際の申告書で「住民税・事業税に関する事項」という項目の納付方法を、「自分で納付」に選択することで変更ができます。

何よりも大切なことは・・・

一番気をつけなければいけないことは

「本業に支障をきたさないこと」

 

これが一番重要です。本業があるからという安心感は、副業での不動産投資には精神的にも大きなメリットです。しかし副業はあくまで副業なのです。本業のパフォーマンスが下がる、集中できなくなるなどの支障が出るようでは、本業にも悪影響を及ぼします。自分でできる部分をしっかりと把握し、無理をしないことも大切なのです。

 

私たちと一緒に有効的な不動産投資を

KANAEL住まいるの事務所は、埼玉県川口市に有ります。設計事務所なので建物のプランや提案はもちろんですが、土地活用も得意とする設計事務所です。特に「15坪からの土地有効活用」など土地活用は狭小地をより有効に活用できるよう提案しております。ぜひ可能性を諦めず、お気軽にお声がけください。一級建築士・宅地建物取引士・ファインシャルプランナー・賃貸不動産経営管理士などの、幅広い知識でサポートします。あなたの土地の活用法を一緒に考えてみませんか。

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お客様の「夢」、「思い」を形に。をコンセプトにしている設計事務所です。

建築設計事務所ならではの提案や15坪からの土地有効活用など、

土地活用の提案も得意としています。

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