前回の建築の豆知識で「分かっていそうで分かっていない－相続税とは－」というタイトルで相続税の解説をしました。前回は自分のには関係ないと思っていても、相続税が関係する場合もあるということで、相続税の基本部分をまとめました。今回はうっかりしていたら大変なことになるかもしれない、相続税の申告期限などを解説します。

分かっていそうで分かっていない－相続税とは－

※こちらの記事は全体の概要を解説しています。詳しい事例や対応などは、法律関連の専門家にご相談ください。

相続税には期限がある

相続税ですが申告と納税にも期限が決まっています。その期限とは、相続が発生したことを知った日（被相続人の死亡した日）の翌日から１０ヶ月以内となっています。

例えば、1月11日に死亡した場合にはその年の11月11日が申告期限になる訳です。そして気をつける部分は申告だけでなく、「納税もこの期限内」と決められていることです。10か月を長いと感じるか、短いと感じるのかは個人の感覚でも違ってきますが、大切な人が亡くなって気持ちも落ち込み、慌ただしく。

その中で相続の関係となる不動産や預貯金などの調査などを行うだけでもあっという間に時間が流れてしまいます。そして相続する人がひとりの場合だけではなく、相続人全員での遺産分割協議なども行わなくてはなりません。

相続税の申告先は？

相続税の申告先は被相続人の住所地を所轄する税務署に申告書を提出します。財産を取得した人の住所地を所轄する税務署ではありませんので、気をつけましょう。

そしてその10か月という期限内に遺産分割内容が決まらない場合でも相続税の申告は必ず必要です。まとまらなかったからといって相続税の申告をしなかった場合、ペナルティの対象となってしまいます。

そのため、一般的には遺産が未分割の状態ということで仮で相続税申告を行います。それは、ひとまず仮の内容で相続税の申告と納税を行いますが、後に実際に確定となった相続分割内容を修正申告する方法です。

申告や納税の期限が土曜日、日曜日、祝日の場合は

日によっては10か月後の相続期限の日が、土曜日、日曜日、祝日の場合も考えられます。基本税務署は、土曜日、日曜日、祝日はやっていません。なのでこれらの日に当たった場合は「翌日が期限」になります。

そして原則として相続税の申告は持参する方法なのですが、郵送でも可能になっています。郵送の場合、気をつけたいのが消印日です。消印日が提出日となります。郵送でも内容も重要な書類ですから基本は、書留（簡易書留）や特定記録で送付しましょう。書留（簡易書留）や特定記録は、消印日も明確にできます。

納税の必要があった場合は？

基本的に相続税の納付は、現金による一括納付が原則になっています。特例として認められる場合もありますが、「現金による一括納付」と頭に入れておいた方がいいでしょう。税務署だけでなく金融機関や郵便局の窓口でも相続税の納付をすることが可能です。

特別な納税方法とは何？

特別な納税方法としては、延納と物納制度のふたつがあります。

• 延納：何年かに分けて相続税を収める方法
• 物納：相続などで取得した財産そのもので納める方法

そしてこの延納・物納を希望する場合、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。

No.4205 相続税の申告と納税（国税庁）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm

相続税にも存在している「時効」

相続税申告を怠った場合は？

相続税のいろいろを解説してきましたが、申告の義務があるのにも関わらずもし申告をしなかった場合、どうなるのでしょうか。通常の相続税の上に加算されるペナルティがあります。どんなペナルティがあるのか。しっかりと把握しておくことは大切です。

法人税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）（国税庁）：https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/100703_02/00.htm

期限を守らないことで以上のようなペナルティを被る場合もあります。個別の事例に対する税金の計算や必要な手続きの相談は税理士にしかできませんが、費用はかかりますがきちんとした対応をすることで、スムーズな相続税対策が可能です。

今回は2回に分けて相続税を解説してきました。自分には関係ないと思っていても、家や土地など財産となる部分は身近にあるものです。個別の事例に対する税金の計算や必要な手続きの相談は税理士という専門家にしか相談はできません。その分野に特化したスペシャリストが存在しています。一級建築士の在籍しているKANAEL住まいるは、住宅のスペシャリストです。快適で住み心地の良い住まい提案から、土地や不動産の活用。そしてファイナンシャルプランナーも在籍していますので、不動産・税金・金融・相続・保険など、資産に関する様々な知識も使いフルサポートしています。住まい・土地活用・不動産関係など、お困りの際には、ぜひお気軽にご相談ください。

※注：個別の事例に対する税金の計算や必要な手続きの相談は税理士にしかできません。

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