自分たちの家族はは大きな財産もないし、相続税なんて関係ないよね。

と思っている方もいらっしゃるでしょう。今年の消費税の増税もひとつですが、税金面でも日々変化しています。平成30年には大きく相続税も改正されました。

相続対策と不動産

しっかりと決まりを守り、納税を行う。

これは国民としての義務ではありますが、相続税などは頻繁に経験するものではありません。相続税を申告した後に、約20％の割合で税務調査が入る言われています。

税務調査と聞くと、やはりどんなことを聞かれるのか。困ったことにならないのかなど、心配になってしまいます。税務署は申告された内容を確認し指摘してきますが、税務調査に向けて事前に準備や対策を練ることは可能です。

相続税の税務調査とはどのようなものなのかを解説していきましょう。税務調査に対しての対策ももちろんですが、このコラムを参考にしていただき、税務調査を受けない予防につながってくれたら幸いです。

※注：個別の事例に対する税金の計算や必要な手続きの相談は税理士にしかできません。

なぜ税務調査が入るのだろうか

相続税などを含め税務署に申告する義務があります。その内容を精査し、税務署は税務調査を行わなければいけない先を選びます。税務署が税務調査を行うべきと選択される理由は大きく分けて2つになります。それは「申告書の記載が間違っている」もしくは、「申告者が嘘をついている、または嘘をついている可能性がある」と感じられた場合です。

税務署は税金のスペシャリストです。一度税金相談などに伺ったことのある方は感じたことがあるかも知れませんが、正しい税金の申告方法を教えてはくれますが、こうすると･･･などのアドバイスは一切もらえません。税務署は正しい納税を教える所なのです。間違いを指摘するプロなのです。

間違いなく正確に見つけるために、機械で申告書をチェックしたり、調査能力で申告内容の真偽を確かめるなどの方法を行っています。

税務署が持っている情報とは何？

税務署は税務調査に入る前にしっかりと事前調査を行います。その際には土地や建物といった不動産の内容、預貯金や株式等の内容、生命保険の内容、過年度確定申告内容など、さまざまなデータを活用します。税務署には金融機関や保険会社などに照会をかけることができます。そのため詳しい内容も把握することが可能なのです。そのため気づかないであろうと思われる内容も把握している場合もあるのが実情です。

税務調査が入ることが決まったら

もし申告した内容から税務調査が入ることになった場合、まずは申告した現状を把握することから始めましょう。今回申告を行った時税理士に依頼せずに自己申告を行った方の場合、税金のプロである税理士に相談することもひとつの方法です。しっかりと税金のプロの目から申告内容を判断してもらい、税務調査を円滑に進める方法を探す方が賢明です。その際は当初の申告時から気になっている・隠している財産があるような場合は、隠さずに相談しましょう。一番避けたいのは税務調査での心象を下げることです。心象が悪くなったからと言って税金を課税される訳ではありませんが、相手も人間です。協力的な態度で挑むこと、心象を下げないことが大切です。

税務調査が入ることが決まってからでも、その時の行為によってその先が変わってきます。例えば税務調査後に指摘を受けてから修正申告をする場合と、自ら進んで修正申告をする場合とでは大きく違うのです。ペナルティを見ても、自ら税務調査前に申告すれば10％の課税になりますが、指摘されるまで申告しなかった場合40％の重加算税が課せられることもあります。そしてないより困るのは、信用を失うことです。

用意しておきたい資料一覧

税務調査の流れとは

税務調査が入ることが決まった場合の流れを簡単に解説します。

日程調整

申告した内容に基づき、申告を行った相続人に対して電話連絡がまず入ります。税理士に通している場合には、その税理士の方にも連絡が入ります。

税務調査当日

この当日のことを現物確認調査と言います。税務署の調査官が相続に関する資料の現物を確認します。年密な下調べを行ってきますので、小さなごまかしや嘘も見逃しません。

質疑応答や資料の確認をマニュアルに基づいて行います。調査官が聞きたいポイントを中心にヒアリングされます。その後具体的な指摘事項の通知が行われます。この税務調査の当日にも税理士に立ち会ってもらうことは可能です。回答した内容などがまとまった書面にサインを求められますが、税理士に内容を確認してもらうなどを行うことをおすすめします。ほとんどのケースが1日で終了します。

税務調査が終わった後は

税務調査が入ったからと言って、必ずしも課税対象になる訳ではありません。しかしもし指摘を受け、課税の対象となった場合には、早急に対応することが重要です。

※　申告に関してのペナルティなどは下のコラムにて解説しています。

相続税にも時効があります