大切なお金の事!必要なポイントを抑えておこう

土地活用から賃貸経営を始めると決めてからも、行動することも決断する場面もたくさんあります。そしていざ建物が建って終わりではありません。そこからがスタートです。しっかりと有効に活用できるかは、どう健全な経営をしていけるのかにかかっています。賃貸物件を有効に活用する=収益が増えるに直結しています。実際に賃貸経営を動き出す前に、大切なお金に関する事をしっかりと考えていきましょう。

あったら有利!アパート経営に役立つ資格

賃貸経営をするためにオーナーが持っていなければいけない資格は、実際はありません。ですが素人のままで経営が円滑に進むかと言われると、それも難しいかもしれません。専門的な知識や資格を持つ事で、これから関係を持つ入居者の方や様々な行なの方などに対して有利になる場面はあるでしょう。ですが自分でできる事にはやはり、限界もあります。オーナーご自身で対応する事とパートナーや相談相手と協力して対応する事を、はっきり区別する事も大切です。

特に賃貸経営では契約に関する事柄は、特に多くあります。

<賃貸物件を建てる前に>

(1)アパートを建築する契約:建築工事業者との請負契約になります。土地建物を購入が必要な場合は不動産の売買のための契約も加わります。

(2)アパートローンの契約:金融機関との貸借契約になります。

<経営が始まってからの契約>

(3)入居者との賃貸借契約:不動産賃貸借契約になります。

と簡単に上げてもいろいろな契約が必要な事業です。確かに資格はなくても賃貸経営はできますが、多種多様な契約を行うべき知識は備えておく事は大切なポイントです。この契約は本当に適正な契約なのか、必要な金額の出費なのかなど、しっかりと判断できる経営者でありたいものです。

パートナーや相談相手に選ぶなら

オーナー自身で対応できない事が起きた場合はもちろんですが、そういうリスクが起きる前にしっかりとしたパートナーや相談相手も見つけておく事も重要です。リスク管理は、起きてから手を打つのではなく、未然に防ぐ事が一番のポイントです。いざという時のためのパートナーを考えてみましょう。

宅地建物取引士

不動産を扱う仲介業会社では必須の資格になります。不動産会社や建築事務所の方は多くの方が所有しています。不動産に関連する法律、そして民法や宅建業法などの法律など様々な知識を持ったエキスパートです。宅建士の主な業務内容としては、1.契約相手に対する重要事項説明、2.重要事項説明書への記名押印、3.契約書への記名押印になります。日常で起きる情報の変化にも機敏に対応できる宅地建物取引士は、力強いパートナー&相談相手になります。

ファイナンシャルプランナー(FP)

ファイナンシャルプランナー(FP)は、不動産・税金・金融・相続・保険など、資産に関する様々な知識を持っています。ですので経営に必須の資金計画をはじめ、リスク管理や金融資産の運用など、幅広い分野での力強いパートナーになります。簡単に言えば、広くお金に関するアドバイスを行ってくれる専門家です。リスクを軽減しながら賃貸経営を継続するためのサポートをしてくれます。

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、賃貸不動産管理に必要な専門的な知識・技術・技能はもちろんですが、・倫理観を持ち合わせながら賃貸を管理するエキスパートです。管理の適正化・健全化に寄与することを目的とする公的資格です。賃貸不動産管理業に関して、専門的な立場として重要事項の説明などの業務を行ないます。

  • マンション管理士
  • 管理業務主任者

などたくさんの味方がいます。もちろん費用はかかりますが、大きな問題になる前に必要な相談先を見つけておく事も、健全な経営のための第一歩です。

資格が活きるかも!賃貸経営に必要な事

賃貸経営をするには実質資格は必要ありません。ですが、もし資格を自分で持つとしたら、活かせる事も増やせる部分もあるかもしれません。どの様な資格があるのか考えてみましょう。

  • 宅地建物取引士

先程のパートナーの部分でも紹介しました宅地建物取引士も、資格を取得する事は可能です。書店に行っても宅地建物取引士に関する書籍もたくさん販売されています。そして実際に資格取得までいかなくても、その時に学ぶ事は今後の経営や不動産取引の場などで発揮される場面も多くあると思います。知識があるという事は、相手が自分に対しての評価も変化してきます。

  • 電気工事士の資格

電気工事士の資格としては、第二種電気工事士と第一種電気工事士の2つがあります。最初に取得できるのは第二種になります。第二種電気工事士を取得する事により、一般住宅や小規模な店舗などの電気設備の工事が可能となります。この資格を持つ事によって、自分の持つ賃貸物件のインターホンの取り付けや、IHコンロ取りつけなどの電気工事もご自身でできるようになります。そのためコスト削減も可能です。

資格はもちろん取得できればいいのは当たり前ですが、取得できなかったからといっても無駄にはなりません。知識は経営にも役に立ちます。電気工事士など、実際に取得できなくても工事の工程や難しさなどが理解できる事だけでも、この経費は順当な金額なのだろうかなど、相手に対してけん制できる場合も考えられます。今回上げた資格以外でも、役に立つであろう資格や知識はたくさんあります。

知っておこう!建築に必要な6つの経費

賃貸経営をする事により、収入が発生します。そして賃貸経営の場合必要経費という部分が認められています。必要経費として計上できる事を知らずに確定申告した場合、所得額が増えてしまい余計な税金を取られる場合もある訳です。ですのでしっかりと必要経費を把握することが大切です。必要経費の正しい把握=節税につながります。

賃貸経営にかかる必要経費を把握しよう

賃貸経営は事業です。ですので事業を行う上での経費が認められていますが、必要経費として計上できる経費とはどの様な項目があるのでしょうか。下にまとめてみました。

  • 減価償却費
  • 租税公課
  • 損害保険料
  • 修繕費
  • 交通費
  • 管理費
  • 通信費
  • 接待交際費
  • 消耗品費

などが経費として計上できます。そして確定申告(1月1日〜12月31日に得た家賃収入等の収入)によって所得税を申告します。収入から必要経費等を差し引いて所得を算出し、申告します。原則として2月16日から3月15日までの間に、確定申告および納税を行うように定められています。そして経費も上の項目のすべてが認められている訳ではありません。重要なのは必要経費として認められないものをしっかりと認識する事です。勘違いしやすい家事消費との区別をしっかりと行なう事です。特別控除などのメリットもある青色申告への切り替えなど、いろいろな方法があります。帳簿など簿記関係の部分も必要なので、税理士などの専門家をパートナーにするなどの方法も、経営を円滑に行なえるでしょう。こういうパートナーにかかる費用もしっかりと把握しながら、経営を考えていく事が大切なポイントです。

賃貸経営を始めるにあたって

経営をすると言う事は、口で言うよりも大変な事も多くあると思います。特にお金の部分は重要であり気になる部分だと思います。今回は簡単な部分をまとめてきましたが、特に経費や確定申告など奥深い部分もあるのが現実です。今は相談など無料で行なってくれる機会も多くあります。まずは第一歩をふみ出す事が大切です。ぜひ歩き出してみませんか。

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お客様の「夢」、「思い」を形に。をコンセプトにしている設計事務所です。

建築設計事務所ならではの提案や15坪からの土地有効活用など、土地活用の提案も得意としています。一級建築士・宅地建物取引士・ファインシャルプランナー・賃貸不動産経営管理士など、様々な資格の知識から皆様の思いを形にしています。

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