11.インスペクション制度

皆様、おはようございます。

9月最終日となりました。昨日は月末の金曜日ということで「プレミアムフライデー」でした。

今年から始まった働き方改革というものらしいですが個人的には働き方はそれぞれだと思いますので

ブラック企業といわれる会社での労働以外はその会社の労使間での取り決めでいいのでは?

因みに、埼玉県民の場合は毎週金曜日は「ファンキーフライデー」です(笑)

さて、今回は「インスペクション(建物状況調査)制度」についてお話させて頂きます。

※以下「建物状況調査」と記載します。

平成30年4月1日施行となるもので、

お客様から既存住宅購入(賃貸住宅も含まれます)の依頼を受けた宅建業者は建物状況調査を

行うかお客様(購入希望者)へ確認して行いたいという事であれば建物状況調査を実施する者を

斡旋しなければならないというものです。

 

①建物状況調査とは

既存住宅の基礎、外壁等に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化事象・不具合等の状況を

「目視」「計測」等により調査します。

※調査費用は依頼者(今回の話では購入希望者)が負担となります。

②建物状況調査を実施する者

建物状況調査に係る一定の講習を修了した建築士「既存住宅状況調査技術者」のみが実施できます。

③期待される効果

既存住宅購入前に、この「建物状況調査」を行う事で取引後のトラブルの発生を抑制することが

できる事や良質な既存住宅が多く流通する事が効果として期待されます。

 

購入希望者にとってはメリットが期待されますが売主にとってはこの調査により売却価格に影響が

出る可能性も否定できません。但しお互いに納得できればウインウインの関係になります。

※当然の事ながら売主の承諾なしでは「建物状況調査」は行えません。

非常に大まかではありますが「インスペクション(建物状況調査)制度」についてお話しさせて

頂きました。

弊社、一級建築士は既に「既存住宅状況調査技術者」講習を終了し登録済ですので詳しく話を

お聞きになりたい方はお問い合わせ下さい。

注)建物状況調査の結果に関する客観性を確保する観点から、売主及び購入希望者の同意がある

場合を除き、自らが媒介を行う既存住宅について、宅地建物取引業者が建物状況調査の実施主体

となる事は適当ではありません。

<出典:国土交通省>

「改正宅地建物取引業法に関するQ&A~「宅地建物取引業法」改正に伴う新たな制度に関して~」

平成29年6月1日現在

 

インスペクション制度を活用し良質な既存住宅の流通に貢献して参ります。

更に、売主様及び買主様の同意を得た場合には弊社にて「インスペクション」を実施し

良質な既存住宅の流通により一層貢献したいと考えています。

株式会社エトバスノイエス

代表取締役 内田 剛